アフィリエイト広告市場の健全発展を目指して、2007年10月1日から不正パートナーの情報を共同利用アフィリエイト・ガイドラインの実効性高め不正行為の再発を防止。
アフィリエイト・サービス提供者の事業者団体である日本アフィリエイト・サービス協会（所在地：東京都港区、会長：ティム・ウィリアムズ／バリューコマース株式会社取締役、以下、「協会」と言います）及び協会加盟7社（以下、「加盟社」と言います）は、不正行為によって、加盟社が強制退会処分を行なったアフィリエイト・パートナーを特定するための情報を共同利用し、それぞれが契約するアフィリエイト・パートナーの継続審査、新規登録審査の際に参照し、不正行為を働く恐れのあるアフィリエイト・パートナーを注視あるいは除外することによって、不正行為の再発防止に努めることを発表しました。
2006年10月、協会及び加盟社は「アフィリエイト・ガイドライン」を発表して以降、ガイドラインの実効性を高めるための具体的な施策について話し合いを重ねて参りました。とくに個人情報の保護への配慮は最も慎重に討議した部分で、法律家の意見を参考にするとともに、経済産業省に対して個人情報保護法の解釈について照会を行い、今日までに必要な準備を整えて参りました。今後不正パートナーの情報を共同利用することにより、不正行為の再発防止に努め、広告主の利益を守るとともに、成りすまし等による不正なサービスの申し込みから消費者を保護し、業界の健全性を高めて参ります。
【共同利用にあたっての責任者の名称】
日本アフィリエイト・サービス協会事務局
【共同利用する目的】
加盟社がそれぞれ契約するアフィリエイト・パートナーの継続審査、新規登録審査の際に参照し、不正行為を働く恐れのあるアフィリエイト・パートナーを注視あるいは除外することにより、不正行為の再発防止に努めます。
【共同利用する範囲】
日本アフィリエイト・サービス協会及び加盟社です。
【共同利用する項目】
不正行為を行なったアフィリエイト・パートナーを特定するための以下の情報です。
- アフィリエイト・パートナーの氏名（法人の場合会社名）
- 登録サイトのURL
- 電子メールアドレス
- 不正行為の具体的な内容
- 対象となった広告主の所属する業種
- 登録銀行口座番号７桁
- 加盟社の名
なお、全文については、こちらの「不正行為を行ったアフィリエイト・パートナーの情報の共同利用について」で閲覧することができます。