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不正パートナー情報の共同利用
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日本アフィリエイト・サービス協会とは
アフィリエイト・マーケティング業界の啓発活動と健全なる発展を促進するために、アフィリエイト・サービス提供者間でオープンかつフェアな情報交換と情報の発信を行い、消費者、アフィリエイト・パートナー、広告主の満足度向上に寄与することを目的としています。
投稿者: webmaster 投稿日時: 2007-6-11 15:03:25 (19103 ヒット)

アフィリエイト広告市場の健全発展を目指して
2007年10月1日から不正パートナーの情報を共同利用
アフィリエイト・ガイドラインの実効性高め不正行為の再発を防止

アフィリエイト・サービス提供者の事業者団体である日本アフィリエイト・サービス協会(所在地:東京都港区、会長:ティム・ウィリアムズ/バリューコマース株式会社取締役、以下、「協会」と言います)及び協会加盟7社(以下、「加盟社」と言います)は、不正行為によって、加盟社が強制退会処分を行なったアフィリエイト・パートナーを特定するための情報を共同利用し、それぞれが契約するアフィリエイト・パートナーの継続審査、新規登録審査の際に参照し、不正行為を働く恐れのあるアフィリエイト・パートナーを注視あるいは除外することによって、不正行為の再発防止に努めることを発表しました。

2006年10月、協会及び加盟社は「アフィリエイト・ガイドライン」を発表して以降、ガイドラインの実効性を高めるための具体的な施策について話し合いを重ねて参りました。とくに個人情報の保護への配慮は最も慎重に討議した部分で、法律家の意見を参考にするとともに、経済産業省に対して個人情報保護法の解釈について照会を行い、今日までに必要な準備を整えて参りました。今後不正パートナーの情報を共同利用することにより、不正行為の再発防止に努め、広告主の利益を守るとともに、成りすまし等による不正なサービスの申し込みから消費者を保護し、業界の健全性を高めて参ります。

共同利用にあたっての責任者の名称:
 日本アフィリエイト・サービス協会事務局

共同利用する目的:
 加盟社がそれぞれ契約するアフィリエイト・パートナーの継続審査、新規登録審査の際に参照し、不正行為を働く恐れのあるアフィリエイト・パートナーを注視あるいは除外することにより、不正行為の再発防止に努めます。

共同利用する範囲:
 日本アフィリエイト・サービス協会及び加盟社です。

共同利用する項目:
不正行為を行なったアフィリエイト・パートナーを特定するための以下の情報です。
1)アフィリエイト・パートナーの氏名(法人の場合会社名)
2)登録サイトのURL
3)電子メールアドレス
4)不正行為の具体的な内容
5)対象となった広告主の所属する業種
6)登録銀行口座番号7桁
7)加盟社の名

なお、全文については、こちらの「不正行為を行ったアフィリエイト・パートナーの情報の共同利用について」で閲覧することができます。


投稿者: webmaster 投稿日時: 2007-6-11 15:02:51 (14601 ヒット)

アフィリエイト広告は、対象となる媒体が個人を含め幅広く展開しているため、広告代理店を介在しないケースも多く、各種広告統計にその全額が含まれていない現状があります。昨年来、協会及び加盟社は協議を重ね、定期的に統計情報を公表するための準備を進めて参りました。

このたび発表致しますのは、協会に加盟する7社の2006年末時点の合計値となります。

2006年中に7社と契約する広告主が支払ったアフィリエイト関連の総費用合計は301億6900万円です。この数値にはパートナー報酬、手数料、その他オプションで提供している費用の全てを含み、PC、携帯アフィリエイトの区別はありません。

2006年12月31日時点の登録アフィリエイト・パートナー数は、のべ142万5000サイトでした。各社に登録するのべ数のため、重複登録を含んでいます。PC、携帯アフィリエイトの区別はありません。

2006年12月31日時点に広告主が実施しているプロモーション数は、1万2300個でした。PC、携帯アフィリエイトの区別はありません。

【日本アフィリエイト・サービス協会について】
日本アフィリエイト・サービス協会はアフィリエイト・マーケティング業界の啓発活動と健全なる発展を促進するために、アフィリエイト・サービス提供者間でオープンかつフェアな情報交換と情報の発信を行い、消費者、アフィリエイト・パートナー、広告主の満足度向上に寄与することを目的とし、2006年2月28日に設立されました。現在の加盟企業は株式会社アドウェイズ、株式会社インタースペース、株式会社ウェブシャーク、株式会社トラフィックゲート、バリューコマース株式会社、株式会社ファンコミュニケーションズ、リンクシェア・ジャパン株式会社の7社です。


投稿者: webmaster 投稿日時: 2006-10-19 9:00:00 (20899 ヒット)

広告主、アフィリエイト・パートナー、アフィリエイト・サービス提供者の三者の努力規定を包括的に明記

アフィリエイト・サービス提供者の事業団体である日本アフィリエイト・サービス協会(所在地:東京都港区、会長:ティム・ウィリアムズ/バリューコマース株式会社取締役、以下、アフィリエイト協会)は、アフィリエイト広告(成功報酬型広告)の関係者が遵守すべき業界統一基準である「アフィリエイト・ガイドライン」を本日発表しました。これはアフィリエイト協会加盟各社が今年2月の協会設立以来討議を重ねてきたもので、アフィリエイト広告の関係者すべてを対象にしたガイドラインとしては世界で初めて(アフィリエイト協会調べ)の業界基準です。

アフィリエイト広告市場の急成長により、広告主(Eコマースサイト)、アフィリエイト・パートナー(広告掲載サイト)、アフィリエイト・サービス提供者とも急増しており、一部にはアフィリエイト・パートナーによる迷惑行為や不正に報酬を得る行為、消費者の保護が不十分な広告主、アフィリエイトの名を騙る詐欺商法などを散見するようになりました。「アフィリエイト・ガイドライン」は、このような状況を憂慮し、消費者の保護、健全な市場育成、業界の社会的な認知度向上を目的とし策定されたものです。アフィリエイト・サービス提供者、広告主、アフィリエイト・パートナーが、それぞれの立場で正しい知識を持ってアフィリエイト・プログラムを運営することを目指しています。

本ガイドラインの特徴は以下の通りです。

1.関係三者の行動基準の包括的規定
広告主、アフィリエイト・パートナー、アフィリエイト・サービス提供者の三者が遵守すべき行動を包括的に規定しています。アフィリエイト・プログラムの参加、広告主とアフィリエイト・パートナーとの提携、広告の設定および配信、アフィリエイト・プログラムの終了や個人情報保護と法令遵守に関する運用ルール等が規定されています。

2.不正行為に関する情報を共有
アフィリエイト協会に加盟する7社は、アフィリエイト協会を通じて不正行為に関する情報を共有するための仕組みを構築します。これにより不正行為を行なう者に対して、統一した対処を行なうとともに、手口に関する情報を共有することで不正行為を未然に防ぐことを目指します。

3.当初から業界関係者の約8割が遵守する業界標準
アフィリエイト協会加盟7社に参加するアフィリエイト・パートナー、広告主が業界全体に占める割合は8割程度に上ると推測されます(アフィリエイト協会調べ)。アフィリエイト・ガイドラインは当初から約8割の業界関係者に遵守していただく業界標準として、加盟各社の参加者を中心に認知を図ります。

アフィリエイト協会に加盟する7社は、安心、安全なインターネット社会実現のため、自ら定めたガイドラインを遵守し、関係者に対してガイドラインの認知を図り健全なアフィリエイト・マーケティング市場の育成に努めます。また、広告主、アフィリエイト・パートナーの意見を拝聴し、皆様の意見を反映した業界標準となるよう適宜内容を改訂する予定です。

アフィリエイト協会は、今後加盟7社との連携を深め、日本のアフィリエイト市場規模等の統計データを集計、発表する等、アフィリエイト広告市場の健全な発展に貢献していきます。

--> アフィリエイト・ガイドライン全文


投稿者: webmaster 投稿日時: 2006-5-12 9:00:00 (13740 ヒット)

アフィリエイト・マーケティング業界の主要7社は、日本アフィリエイト・サービス協会 (会長:ティム・ウィリアムズ/バリューコマース株式会社取締役 英名:Japan Affiliate Service Kyokai – JASK  略称:アフィリエイト協会)を設立しました。日本アフィリエイト・サービス協会の目的はアフィリエイト・マーケティング業界の社会的認知の促進と、健全な市場の育成です。また、それにより、アフィリエイト・マーケティングに関わる消費者、アフィリエイト・パートナー、広告主の満足度向上へ寄与することを目指します。

アフィリエイト・マーケティングとは、ウェブサイトやメールマガジンなどのインターネット媒体の運営者がご自分の媒体で広告主であるECサイトの商品やサービスを紹介したり広告を掲載したりして、そのリンクを通じて商品の購入やサービスの申し込みが行われたとき、その成果に応じて報酬を得るシステムです。日本では1999年に開始され、今ではECサイトの広告や販売促進の手段として欠かせないサービスであると同時に、アフィリエイト・パートナーにとって広告収入や、eコマースの重要な収益源となっています。

アフィリエイト・マーケティングはインターネットによる広告、eコマース市場を支える重要なマーケティング手法として期待されています。インターネットによる広告やEコマースは順調に成長を続け、2005年のインターネット広告市場は2808億円、2004年のBtoC のeコマース市場は5兆6400億円を超えており、今後も大きく成長していくことが予想されています。日本アフィリエイト・サービス協会では、関連行政機関や広告・電子商取引業界団体などとも幅広く協力し、健全なアフィリエイト・マーケティング業界の成長を目指します。

2006年5月16日

日本アフィリエイト・サービス協会


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