日本アフィリエイト・サービス協会は、2008年4月16日に理事会および総会を開催し、2008年度の新役員を選出・承認いたしました。

2008年度の役員は以下の通りです。

会長：柳澤安慶（株式会社ファンコミュニケーションズ　代表取締役社長）
副会長：花崎茂晴（リンクシェア・ジャパン株式会社　代表取締役社長）
副会長：岡村陽久（株式会社アドウェイズ　代表取締役）
監査役：ブライアン・ネルソン（バリューコマース株式会社　代表取締役会長 兼 社長）
理事：河端伸一郎（株式会社インタースペース　代表取締役）
理事：木村誠司（株式会社ウェブシャーク　代表取締役/CEO）
理事：小宮山晋太郎（株式会社トラフィックゲート　代表取締役社長）

日本アフィリエイト・サービス協会は、2008年2月7日、定款を変更するとともに、新たに会員規程を設け、正会員、準会員の募集を開始しました。

アフィリエイト広告市場の健全発展を目指して
2007年10月1日から不正パートナーの情報を共同利用
アフィリエイト・ガイドラインの実効性高め不正行為の再発を防止

アフィリエイト・サービス提供者の事業者団体である日本アフィリエイト・サービス協会（所在地：東京都港区、会長：ティム・ウィリアムズ／バリューコマース株式会社取締役、以下、「協会」と言います）及び協会加盟7社（以下、「加盟社」と言います）は、不正行為によって、加盟社が強制退会処分を行なったアフィリエイト・パートナーを特定するための情報を共同利用し、それぞれが契約するアフィリエイト・パートナーの継続審査、新規登録審査の際に参照し、不正行為を働く恐れのあるアフィリエイト・パートナーを注視あるいは除外することによって、不正行為の再発防止に努めることを発表しました。

2006年10月、協会及び加盟社は「アフィリエイト・ガイドライン」を発表して以降、ガイドラインの実効性を高めるための具体的な施策について話し合いを重ねて参りました。とくに個人情報の保護への配慮は最も慎重に討議した部分で、法律家の意見を参考にするとともに、経済産業省に対して個人情報保護法の解釈について照会を行い、今日までに必要な準備を整えて参りました。今後不正パートナーの情報を共同利用することにより、不正行為の再発防止に努め、広告主の利益を守るとともに、成りすまし等による不正なサービスの申し込みから消費者を保護し、業界の健全性を高めて参ります。

共同利用にあたっての責任者の名称：
　日本アフィリエイト・サービス協会事務局

共同利用する目的：
　加盟社がそれぞれ契約するアフィリエイト・パートナーの継続審査、新規登録審査の際に参照し、不正行為を働く恐れのあるアフィリエイト・パートナーを注視あるいは除外することにより、不正行為の再発防止に努めます。

共同利用する範囲：
　日本アフィリエイト・サービス協会及び加盟社です。

共同利用する項目：
不正行為を行なったアフィリエイト・パートナーを特定するための以下の情報です。
１）アフィリエイト・パートナーの氏名（法人の場合会社名）
２）登録サイトのURL
３）電子メールアドレス
４）不正行為の具体的な内容
５）対象となった広告主の所属する業種
６）登録銀行口座番号７桁
７）加盟社の名

なお、全文については、こちらの「不正行為を行ったアフィリエイト・パートナーの情報の共同利用について」で閲覧することができます。

アフィリエイト広告は、対象となる媒体が個人を含め幅広く展開しているため、広告代理店を介在しないケースも多く、各種広告統計にその全額が含まれていない現状があります。昨年来、協会及び加盟社は協議を重ね、定期的に統計情報を公表するための準備を進めて参りました。

このたび発表致しますのは、協会に加盟する７社の2006年末時点の合計値となります。

2006年中に7社と契約する広告主が支払ったアフィリエイト関連の総費用合計は301億6900万円です。この数値にはパートナー報酬、手数料、その他オプションで提供している費用の全てを含み、PC、携帯アフィリエイトの区別はありません。

2006年12月31日時点の登録アフィリエイト・パートナー数は、のべ142万5000サイトでした。各社に登録するのべ数のため、重複登録を含んでいます。PC、携帯アフィリエイトの区別はありません。

2006年12月31日時点に広告主が実施しているプロモーション数は、1万2300個でした。PC、携帯アフィリエイトの区別はありません。

【日本アフィリエイト・サービス協会について】
日本アフィリエイト・サービス協会はアフィリエイト・マーケティング業界の啓発活動と健全なる発展を促進するために、アフィリエイト・サービス提供者間でオープンかつフェアな情報交換と情報の発信を行い、消費者、アフィリエイト・パートナー、広告主の満足度向上に寄与することを目的とし、2006年2月28日に設立されました。現在の加盟企業は株式会社アドウェイズ、株式会社インタースペース、株式会社ウェブシャーク、株式会社トラフィックゲート、バリューコマース株式会社、株式会社ファンコミュニケーションズ、リンクシェア・ジャパン株式会社の7社です。

広告主、アフィリエイト・パートナー、アフィリエイト・サービス提供者の三者の努力規定を包括的に明記

アフィリエイト・サービス提供者の事業団体である日本アフィリエイト・サービス協会（所在地：東京都港区、会長：ティム・ウィリアムズ／バリューコマース株式会社取締役、以下、アフィリエイト協会）は、アフィリエイト広告（成功報酬型広告）の関係者が遵守すべき業界統一基準である「アフィリエイト・ガイドライン」を本日発表しました。これはアフィリエイト協会加盟各社が今年2月の協会設立以来討議を重ねてきたもので、アフィリエイト広告の関係者すべてを対象にしたガイドラインとしては世界で初めて（アフィリエイト協会調べ）の業界基準です。

アフィリエイト広告市場の急成長により、広告主（Eコマースサイト）、アフィリエイト・パートナー（広告掲載サイト）、アフィリエイト・サービス提供者とも急増しており、一部にはアフィリエイト・パートナーによる迷惑行為や不正に報酬を得る行為、消費者の保護が不十分な広告主、アフィリエイトの名を騙る詐欺商法などを散見するようになりました。「アフィリエイト・ガイドライン」は、このような状況を憂慮し、消費者の保護、健全な市場育成、業界の社会的な認知度向上を目的とし策定されたものです。アフィリエイト・サービス提供者、広告主、アフィリエイト・パートナーが、それぞれの立場で正しい知識を持ってアフィリエイト・プログラムを運営することを目指しています。

本ガイドラインの特徴は以下の通りです。

１．関係三者の行動基準の包括的規定
広告主、アフィリエイト・パートナー、アフィリエイト・サービス提供者の三者が遵守すべき行動を包括的に規定しています。アフィリエイト・プログラムの参加、広告主とアフィリエイト・パートナーとの提携、広告の設定および配信、アフィリエイト・プログラムの終了や個人情報保護と法令遵守に関する運用ルール等が規定されています。

２．不正行為に関する情報を共有
アフィリエイト協会に加盟する7社は、アフィリエイト協会を通じて不正行為に関する情報を共有するための仕組みを構築します。これにより不正行為を行なう者に対して、統一した対処を行なうとともに、手口に関する情報を共有することで不正行為を未然に防ぐことを目指します。

３．当初から業界関係者の約８割が遵守する業界標準
アフィリエイト協会加盟7社に参加するアフィリエイト・パートナー、広告主が業界全体に占める割合は8割程度に上ると推測されます（アフィリエイト協会調べ）。アフィリエイト・ガイドラインは当初から約8割の業界関係者に遵守していただく業界標準として、加盟各社の参加者を中心に認知を図ります。

アフィリエイト協会に加盟する7社は、安心、安全なインターネット社会実現のため、自ら定めたガイドラインを遵守し、関係者に対してガイドラインの認知を図り健全なアフィリエイト・マーケティング市場の育成に努めます。また、広告主、アフィリエイト・パートナーの意見を拝聴し、皆様の意見を反映した業界標準となるよう適宜内容を改訂する予定です。

アフィリエイト協会は、今後加盟7社との連携を深め、日本のアフィリエイト市場規模等の統計データを集計、発表する等、アフィリエイト広告市場の健全な発展に貢献していきます。

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